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宿泊約款（ホテル マホロバマインズ 三浦）Conditions for Accommodation Contract
（適用範囲）
- 第１条
- 当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によるものとします。
- 2.
- 当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
（宿泊契約の申込み）
- 第２条
- 当ホテルに宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。
- （1）宿泊者名
- （2）宿泊日及び到着予定時刻
- （3）泊料金（原則として別表第１の基本宿泊料による。）
- （4）その他当ホテルが必要と認める事項
- 2.
- 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。
（宿泊契約の成立等）
- 第３条
- 宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。
- 2.
- 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間（3日を超えるときは3日間）の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。
- 3.
- 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
- 4.
- 第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。
- 5.
- 当館が、インターネットサイトに誤った宿泊料金を提示し、又は電話で誤った宿泊料金をご案内し、当該宿泊料金に基づき、宿泊契約の申し込みをされ、当館が承諾した場合でも当該料金がその前後の期日の宿泊料金に比べて著しく安価である時は、当該料金に関して安価である理由の表示又はご案内のない限りは、民法上の錯誤による承諾であることから宿泊契約を取消させていただき、速やかにその旨の通知を差し上げます。
（申込金の支払いを要しないこととする特約）
- 第４条
- 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
- 2.
- 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。
（宿泊契約締結の拒否）
- 第５条
- 当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。
- （1）宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
- （2）満室（員）により客室の余裕がないとき。
- （3）宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
- （4）宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
- イ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）同条第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力。
- ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- （5）宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- （6）宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
- （7）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- （8）天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。
- （9）神奈川県旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
- （10）宿泊しようとする者が、合理的な理由のない苦情、要求を申し立てた等、当館の平穏な秩序を乱すおそれがあるとき。
- （11）宿泊の申し込みをするにつき、第２条に基づく当館の依頼に対し応じない場合。
- （12）宿泊しようとする者が、インターネット予約システムを利用し、みだりに予約、キャンセルを繰り返し、当館に著しく迷惑を及ぼしたことが明らかになった場合。
- （13）宿泊の申し込みをした者が、予約した部屋について、転売や有料での斡旋などを行い、その者を利用させようとしたとき。
- （14）宿泊しようとする者に支払い能力が無いと明らかに認められる場合。
- （15）宿泊しようとする者が、未成年者で、お一人様または未成年者同士の場合において、親権者による「同意者」の提出に応じない場合。
- （16）その他、当館が不適当と判断する行為をした場合。
（宿泊客の契約解除権）
- 第６条
- 宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。
- 2.
- 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます）は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。
ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。
（当ホテルの契約解除権）
- 第７条
- 当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。
- （1）宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
- （2）宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
- イ.暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
- ロ.暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
- ハ.法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
- （3）宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
- （4）宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
- （5）宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき。
- （6）天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
- （7）神奈川県旅館業法施行条例第4条の規定する場合に該当するとき。
- （8）寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項（火災予防上必要なものに限る）に従わないとき。当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
- 2.
- 当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第３条2項の規定により当ホテルが申込金の支払い期日を指定して支払いを求めた場合であって、その支払いにより前に宿泊客が宿泊契約を解除した時を除きます）は、別表第２に掲げるところにより、違約金を申し受けます。但し、当ホテルが第４条１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について当ホテルが宿泊客に告知した時に限ります。
- 3.
- 前項の規定により解除されたものとみなした場合において宿泊者が、その連絡をしないで到着しなかった事が列車、航空機等の公共運輸機関の不着又は遅延その他宿泊者の責めに帰さない理由であることを証明した時は、第７条２項の違約金は頂きません。
（宿泊の登録）
- 第８条
- 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。
- （1）宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
- （2）外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
- （3）出発日及び出発予定時刻
- （4）その他当ホテルが必要と認める事項
- 2.
- 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。
（客室の使用時間）
- 第９条
- 宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後3時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。
- 2.
- 当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
- （1）超過3時間までは、室料金の3分の1（又は室料相当額の30%）
- （2）超過6時間までは、室料金の2分の1（又は室料相当額の50%）
- （3）超過6時間以上は、室料金の全額（又は室料相当額の金額）
- 3.
- 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします
（利用規則の遵守）
- 第10条
- 宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。
（利用規則の遵守）
- 第11条
- 当ホテルの主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳しい営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー等で御案内いたします。
- （1）フロント・キャッシャー等サービス時間:
- イ.門限 24：00
- ロ.フロントサービス 7：00～21：00
- （2）飲食等（施設）サービス時間:
- イ.朝食 6：45～10：00（9：30ﾗｽﾄｵｰﾀﾞｰ）
- 口.昼食 11：30～14：00（13：30ﾗｽﾄｵｰﾀﾞｰ）
- ハ.夕食 17：30～22：00（21：00ﾗｽﾄｵｰﾀﾞｰ）
その場合には、適当な方法をもってお知らせします。
- （1）フロント・キャッシャー等サービス時間:
（料金の支払い）
- 第12条
- 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第１に掲げるところによります。
- 2.
- 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
- 3.
- 当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
（当ホテルの責任）
- 第13条
- 当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。
- 2.
- 当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。
（宿泊の責任）
- 第14条
- 当館の宿泊に関する責任は、宿泊客が当館の玄関帳場（フロント）に於いて宿泊登録を行ったとき、又は客室に入った時のうちいずれか早いときに始まり、宿泊客が出発する為客室を空けた時に終わります。
- 2.
- 当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
- 3.
- 当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。
（寄託物等の取扱い）
- 第15条
- 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったときは、当ホテルは15万円を限度としてその損害を賠償します。
- 2.
- 宿泊客が、当ホテル内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。
（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）
- 第16条
- 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。
- 2.
- 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。
- 3.
- 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。
（駐車の責任）
- 第17条
- 宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
（宿泊客の責任）
- 第18条
- 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被った時は、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。
- 2.
- 宿泊客は、宿泊契約に基づく宿泊サービスを円滑に受領するため、万が一宿泊契約の内容と異なる宿泊サービスが提供されたと認識した時は、当館において速やかにその旨を当館に申し出なければなりません。
（免責事項）
- 第19条
- 当館内からのインターネット通信のご利用にあたっては、お客様ご自身の責任にて行うものとします。インターネット通信のご利用中にシステム障害、その他の理由によりサービスが中断し、その結果利用者がいかなる損害を受けた場合においても、当社は一切の責任を負いません。
また、インターネット通信のご利用に当社が不適切と判断した行為により、当社及び第三者に損害が生じた場合、その損害を賠償して頂きます。
（支配する国語）
- 第20条
- 本約款は日本語と英語で作成されますが、約款の両文の間に不一致又は相違があるときは、日本語が全ての点について支配するものとします。
（管轄及び準拠法）
- 第21条
- 本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。
別表第１宿泊料金等の内訳（第2条第1項及び第12条第1項関係）
| 内訳 | ||
|---|---|---|
| 宿泊客が 支払うべき 総額 |
宿泊料金 | ① 基本宿泊料（室料（及び室料＋サービス料+朝食等の飲食料）） |
| 追加料金 | ② 追加飲食（①に含まれるものを除く+サービス料） | |
| 税金 | イ 消費税 口 入湯税 |
|
- 備考1
- 基本宿泊料にはパンフレット等に掲示する料金表によります。
- 2
- 子供料金は小学生以下に適用し、大人料金の70%、3才～未就学児は大人料金の50%、寝具及び食事を提供しない2才以下の乳児は、施設使用料をいただきます。
別表第２違約金（第6条第2項関係）
全面キャンセル料
| 契約解除の 通知を受けた 日時 |
不泊 | 当日 | 前日 | 2日前 | 3日前 | 4日前 | 5日前 | 6日前 | 7日前 | 14日前 | 30日前 | 60日前 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| お申込み人員 | ||||||||||||
| 1～9名様 | 100% | 100% | 50% | 30% | 30% | 30% | 20% | 0 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 10～29名様 | 100% | 100% | 80% | 50% | 50% | 50% | 30% | 30% | 20% | 10% | 0 | 0 |
| 30～79名様 | 100% | 100% | 80% | 80% | 80% | 80% | 50% | 50% | 30% | 20% | 10% | 0 |
| 80名様以上 | 100% | 100% | 80% | 80% | 80% | 80% | 50% | 50% | 50% | 30% | 20% | 10% |
人数減キャンセル料※10名様以上の団体の場合
| 契約解除の 通知を受けた 日時 |
不泊 | 当日 | 前日 | 2日前 | 3日前 | 4日前 | 5日前 | 6日前 | 7日前 | 14日前 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| お一人様当り | 100% | 100% | 50% | 50% | 50% | 50% | 30% | 30% | 20% | 10% |
人数減キャンセル料※10名様未満の場合
| 契約解除の 通知を受けた 日時 |
不泊 | 当日 | 前日 | 2日前 | 3日前 | 4日前 | 5日前 | 6日前 | 7日前 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| お一人様当り | 100% | 100% | 50% | 30% | 30% | 30% | 20% | 0 | 0 |
- （注）1
- ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
- 2
- 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、１日分（初日）の違約金を収受します。
- 3
- 団体客（10名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の14日前（その日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる)にあたる人数については、違約金はいただきません。
- 4
- GW、夏休み、年末年始、春休みの特定期間は、10名様未満の場合でも10～29名様の規定に準じます。(2022年4月1日より)
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